名護市議会 2022-03-02 03月16日－10号
令和２年度には公募にて小規模保育事業者２園を選定し、令和３年４月１日に開所しております。令和３年度、今年度については、同じく公募にて小規模保育事業運営事業者３園を選定し、令和４年４月１日には２園が開所予定となっております。残り１園については、令和４年５月頃に開所予定となっております。また、次年度については、令和４年４月の待機児童数の状況を踏まえながら、小規模保育事業所１園の整備を予定しております。
令和２年度には公募にて小規模保育事業者２園を選定し、令和３年４月１日に開所しております。令和３年度、今年度については、同じく公募にて小規模保育事業運営事業者３園を選定し、令和４年４月１日には２園が開所予定となっております。残り１園については、令和４年５月頃に開所予定となっております。また、次年度については、令和４年４月の待機児童数の状況を踏まえながら、小規模保育事業所１園の整備を予定しております。
では、アの県外保育士誘致支援事業についてお伺いしますけれども、例えばですね、これはどのように運用されるのか分かりませんけれども、市内の保育事業者全てがですね、マッチング相手を得たとした場合、予算の拡充はできるんですか。
（電磁的記録）第49条 家庭的保育事業者等及びその職員は、記録、作成その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）
５つ目に、保育士の負担軽減を図るため労働環境改善に積極的に取り組んでいる保育事業者に対し、保育補助者の配置に必要な費用を支援する保育補助者雇上強化事業を行っております。また、今回法人園園長会からの要望を踏まえ、令和３年度から新たに保育士就職準備金支援事業と保育体制強化事業の２つの事業を予算化しており、保育士の働く環境を整え、環境、処遇改善つながるものと考えております。
支援事業、②保育士の正規雇用化を図るために必要な給料と経費を補助する保育士正規雇用化促進事業、③保育士を目指す方の受験対策講座を実施することで、保育士合格者を増やし、保育士の新規確保を図る保育士試験受験者支援事業、④特別な支援を必要とする児童の保育を積極的に実施する法人立認可保育園に対して、加配保育士の人件費を補助する障がい児保育事業、⑤保育士の負担軽減を図るため、労働環境改善に積極的に取り組んでいる保育事業者
正規雇用化を図るための必要な給料等の経費を補助する保育士正規雇用化促進事業、３つ目に保育士を目指す方の受験対策講座を実施することで保育士合格者を増やし、保育士の新規確保を図るための保育士試験受験者支援事業、４つ目に特別な支援を必要とする児童の保育を積極的に実施する法人立認可保育園に対して加配保育士の人件費を補助する障害児保育事業、５つ目に保育士の負担軽減を図るため、労働環境改善に積極的に取り組んでいる保育事業者
本事業につきましては、昨年10月に実施したアンケート調査の結果、ほとんどの保育事業者、保育士から、満足しているという御意見が多数でございました。保育士確保につながる大変有効な事業と考えており、今後も保育所等と連携しながら引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（幸地政和） 金城加奈栄議員。
第42条第4項中「特定地域型保育事業者による第1項第3号に掲げる事項に係る連携施設の確保が著しく困難であると認めるとき」を「次の各号のいずれかに該当するとき」に、「同号」を「第1項第3号」に改め、同項に次の各号を加える。
４、保育士の負担軽減を図るため、労働環境改善に積極的に取り組んでいる保育事業者に対し、保育補助者の配置に必要な費用を支援する保育補助者雇用雇上強化事業、中でも保育士宿舎借り上げ支援事業は、平成30年度７施設14名利用から、令和２年度15施設48名利用となっており、保育士確保に有効であると考えております。
保育士の負担軽減を図るため、労働環境改善に積極的に取り組んでいる保育事業者に対し、保育補助者の配置に必要な費用を支援する保育補助者雇用強化事業。今後も保育士確保対策に有効な事業を積極的に取り入れ、待機児童の解消が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◆４番（伊敷光寿議員） －再質問－ 答弁ありがとうございました。
医療や介護、福祉、教育、保育、事業者、雇用など、あらゆるところに影響を与えております。 例年、９月定例会では、本員は一括交付金を含む沖縄関係予算の概算要求額について見解を質問していたんですが、コロナの影響で概算要求期限も１か月遅れで９月30日となり、その質問はすることができません。
┃┃ ２ 村長は、特定地域型保育事業者による代替保育の提供に係る連携施設の確保が著しく困難であ ┃┃ ると認める場合であって、次に掲げる要件の全てを満たすと認めるときは、前項第２号の規定を ┃┃ 適用しないこととすることができる。
の規定により市町村が支払う特定教育・保育又は特定地域型保育に要した費用の額の一部を、教育・保育給付認定保護者に代わり特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者が受領することをいう。（22）特定地域型保育事業者 法第29条第１項に規定する特定地域型保育事業者をいう。（23）特定地域型保育 法第29条第１項に規定する特定地域型保育をいう。
市長が法第24条第３項の規定による調整を行うに当たって、家庭的保育事業者等による保育の提供を受けていた利用乳幼児を優先的に取扱う措置、その他の家庭的保育事業所等による保育の提供の就労に際して利用乳幼児に係る保護者の希望に基づき、引き続き必要な教育または保育が提供されるよう必要な措置を講じているときについても、連携施設を確保する必要がありませんというような今回の改正でございます。
（１）市長が、児童福祉法第24条第３項の規定による調整を行うに当たって、特定地域型保育事業者による特定地域型保育の提供を受けていた満３歳未満保育認定子どもを優先的に取り扱う措置その他の特定地域型保育事業者による特定地域型保育の提供の終了に際して、当該満３歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者の希望に基づき、引き続き必要な教育・保育が提供されるよう必要な措置を講じているとき。
主な改正内容としましては、特定地域型保育事業者による保育の提供を受けていた満３歳未満保育認定子どもが当該保育の終了後も必要な教育または保育が提供されるよう連携施設を確保することを義務づける規定について、市が必要な措置等を講じているときには、当該規定を適用しないことができるものとし、併せて字句の整理を行っております。 よろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。
しかしながら、今回の件に関しましては、小規模保育事業者や保護者等に十分な説明がない中で計画が進んでいたのは事実であると思っております。そこは真摯に重く受けとめて、保護者に対して不安解消に向けて努めていくという市の回答もありますので、尊重していきたいと思います。 また、糸満市においては、多くの法人保育、こども園等があります。3,000人を超える園児が通っております。
小規模保育事業者からは、経営状況の厳しさについての相談が寄せられている状況がございます。その際は小規模保育事業者に対し、収支の状況等の資料について御提示を依頼しておりますが、その提示がないため、どの程度厳しい状況なのか、赤字が生じているのかなどについては把握できておりませんが、毎月の入所児童数に応じて変動はあるものの、経営上、十分やりくりのできる額の運営費が支払われているものと認識しております。
第６条の改正は、家庭的保育事業者等の連携施設の確保について、要件を緩和する規定となっております。これまで小規模保育事業、事業者内保育事業等を含む家庭的保育事業等については、連携協力を行う保育所、認定こども園等を確保しなければならないとされていましたが、連携施設の確保が困難となっていることから、国の省令に定める基準に従い、緩和するものであります。
事業のこれまでの実施状況につきましては、本事業により認可外保育園から小規模事業移行が12園、創設５園が認可保育園へ移行しており、令和２年度につきましても小規模保育事業者の募集状況に応じて、１カ所程度支援していきたいと考えております。 次に説明欄３、待機児童対策特別事業（新すこやか保育事業）の2,324万3,000円の減額についてお答えいたします。